新経済連盟（以下、「新経連」）は、10月21日、オンラインセミナー「令和元年改正独占禁止法の施行に伴う新制度について」を開催しました。

今回のセミナーでは、公正取引委員経済取引局総務課の山本企画室長よりご講演をいただきました。セミナーでは主に①課徴金制度の見直し、②調査協力減算制度の導入、③判別手続の導入、についてご説明頂きました。

具体的には、不当な取引制限（カルテル・談合など）に関する課徴金の算定基礎の変更内容、事業者の実態解明への協力度合いに応じた減算率を付加する調査協力減算制度の具体的な手続き、日本では明文上の規定がない、いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権について、可能な限り国際水準との整合性を図るよう留意して整備された判別手続きの実務上のポイント、などについて詳細な説明がありました。

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デジタル化によって産業構造が大きく変わる中で、競争政策はますます重要な政策領域となってきており、新経連としても公正取引委員会を含む関係各所と、引き続き意見交換等を行ってまいります。