6月11日、オンライン会員セミナー「オンラインによる株主総会運営について」を開催しました。

新型コロナウイルス感染症対策の観点から、オンラインによる株主総会への関心が高まっており、実際に実施する企業も増えています。一方で、オンラインによる株主総会の運営については、株主との対話のあり方について、実務上の懸念や課題も指摘されています。

今回のセミナーでは、経済産業省経済産業政策局企業会計室長の松本 加代様より、新型コロナウイルス感染症問題発生以前から、政府で検討が進められていた株主総会をめぐる議論や、検討を受けて本年2月に策定された「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」等についてご説明頂きました。

まず冒頭で、株主総会当日に限定しない株主とのコミュニケーションが重要となってきていること、また株主総会プロセスにおける電子化に向けた取組について述べられた後、リアルの場を設けつつ、オンライン等での参加／出席を認めるハイブリッド型バーチャル株主総会について、実施ガイドにおける、「出席型」の場合の質問・動議の取扱いや議決権行使のあり方等、「参加型」の場合のコメントの取扱い等の各論点について、ご説明頂きました。また、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、本年4月に公表された「株主総会運営Q&A」についてもご紹介されました。

なお、本セミナーは、完全オンラインで行われましたが、オンラインで参加された皆様からも活発な質問・コメントが出されました。

新経済連盟としては、会員の皆様の関心の高い実務上の課題や政策課題について、引き続きセミナーを開催してまいります。