本日11月5日に、現在報道されています「医薬品のネット販売」に関して、当団体の代表理事である三木谷のコメントを下記のとおり公表しましたので、お知らせいたします。

　

記

2013年11月5日

一般社団法人新経済連盟

代表理事　三木谷　浩史

　　
　

　本日、医薬品ネット販売に関して、劇薬のネット販売およびスイッチ直後品目の一定期間のネット販売が禁止される旨の報道がありました。

　この報道内容が事実であるならば、合理的根拠がないにもかかわらず、インターネット販売という営業活動の自由を一方的に規制するものであり、憲法に違反し、絶対に容認できるものではありません。

　販売禁止期間の長短が問題なのではなく、合理的根拠がないなかでネットのみ販売禁止期間を設けること自体が問題なのです。

　このような不合理な規制には断固反対いたします。

　スイッチ直後品目について、対面であれネットであれ、一般用医薬品としての審査・承認を経てもなお具体的に何をしなければ販売できないのか、個々の品目ごとにきちんと議論した上で、販売ルールを具体的に検討すべきです。

　劇薬について、薬局薬店によるネット販売を禁止するのであれば、対面販売も禁止すべきであり、また、医療用医薬品として扱うべきです。