2013年4月22日

一般社団法人新経済連盟

代表理事　三木谷　浩史

インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が19日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。これに関して、新経済連盟代表理事としてのコメントを発表します。

記

1. 4月19日、公職選挙法改正法が成立しました。施行後の次回選挙から、インターネットを利用した選挙活動が解禁されます。これは、政策論議主体の選挙活動を活発化させ、投票率の向上を促すものです。日本の民主主義の発展にもつながることになりますので、非常に意義のある法改正であり、歓迎します。
   安倍首相をはじめ今回の法律の成立に向けて尽力された国会議員の方々に謝意を表します。
2. なお、有権者によるメール送信や候補者によるネット広告の解禁については、改正法附則に定められたとおり、今後の活発な議論に期待するとともに、国民にとって最善の選択となる措置が図られることを切望します。
3. 我々新経済連盟は、インターネットを利用した選挙活動に関する啓発活動や投票率向上に向けた活動等に取り組んでまいります。