平成22年3月31日
一般社団法人ｅビジネス推進連合会
会長　三木谷　浩史

一般用医薬品の通信販売規制に関する行政訴訟の判決に対するコメント

一般用医薬品の通信販売規制に関連して、ケンコーコム株式会社（代表取締役：後藤玄利）と有限会社ウェルネット（代表取締役：尾藤　昌道）が、平成２１年５月２５日付で国に対して起こした行政訴訟について、昨日、東京地方裁判所において判決が下されたことに対して、「ｅビジネス推進連合会」としてのコメントを発表します。

記

判決文中では、対面販売と比較してインターネット販売では安全性の面で合理的な根拠が示されないまま劣位するとされるなど両社の主張が認められず、通信販売での購入を求める利用者の切実な声も完全に無視される異常な事態になったことは極めて遺憾であります。

　我々の団体は、今や社会インフラとなったネットの利活用の促進等を通じて、日本の競争力の強化や国民生活の向上に貢献するために設立されました。一般用医薬品の通信販売は、ネットの利活用により国民の健康の維持を支えることになりますので、団体の設立趣旨にまさに合致するものであり、少なくとも約１．７２億人（延べ数）のユーザに支えられた我々団体にとって、通信販売の再開は最重要案件と考えます。ケンコーコム株式会社と有限会社ウェルネットは、ただちに控訴の手続きに入ると聞いております。団体としては、裁判続行を全面的に支援するとともに、政府に対して一刻も早く一般用医薬品の通信販売規制の見直しを強力に働きかけてまいります。