社団法人日本クレジット協会
堀部　政男　会長　殿

平成22年6月14日
一般社団法人ｅビジネス推進連合会
会長　三木谷　浩史

クレジットカードを利用したインターネット個人政治献金拡大に向けての要望

　平素から、ｅビジネスの推進にご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。 クレジットカードを利用したインターネットでの個人政治献金につきましては、昨今、有権者の関心も高くなっておりますところ、利用者の利便を向上させ献金の拡大を図る観点から、貴協会の会員各社が同分野に積極的に参入することに貴協会としてご配意いただくよう、eビジネス推進連合会として下記のとおり要望いたします。

記

　個人による政治献金は、国民が自己の支持する議員の十分な政治活動を金銭的に支援し、国民が議員を介して自己の意見を政治に反映させるという民主主義を発展させるための非常に重要な手段の一つです。そのためわが国の民主主義の発展のためには、多くの国民が個人による政治献金を簡単に行うことができる社会的な環境が整えられていることが不可欠です。その手段として、クレジットカードを利用したインターネットでの個人政治献金は、今やインターネットが国民生活にとって不可欠な社会的インフラとして定着している中で、重要なものとなります。

　総務省の報道資料によると、わが国における平成20年度の政治資金の総額は、国会・地方議員を含めた全国の政治団体（6万2934団体）で、収入が計2537億円、支出が計2381億円となっています。収入のうち個人による政治献金は計304億円（政治資金収支報告書上の寄附収入にて算出。政治資金パーティー等による事業収入を除く。）となっており、わが国において政治団体の収入全体に占める個人による政治献金の割合は、12％と非常に低い割合にとどまっています。

　海外の事情を検討したところ、米国のFederal Election Commission の集計によると、2008年大統領選挙の各候補者は、選挙資金の90％以上を個人による献金によって集めています。わが国と米国では政治文化、法制度などが異なり単純に比較することはできませんが、米国において個人による献金が盛んな理由の一つとして、インターネットでのクレジットカード決済という有権者が自分の支持する候補者に簡単に献金できる社会的な環境が整っていることがあげられます。

　他方で、わが国において個人による政治献金が非常に低調な原因としては、米国と異なり寄附文化が定着していないなどさまざまな要因がありますが、その一つとして、インターネット上での個人政治献金可能なクレジットカードの種類が非常に少ないという現状も関係しているのではないかと推察します。

　貴協会の会員各社がクレジットカードを利用したインターネットでの個人政治献金分野に参加していただくことは、多くの国民が個人による政治献金を簡単に行うことができる社会的な環境を整えることにつながります。ひいては、わが国における民主主義発展に寄与する重要な意義を有する活動ではないかと考えます。

　以上のような状況にかんがみ、会員各社による、クレジットカードを利用したインターネットでの個人政治献金の参加についてご高配いただければ幸いです。