2013年1月9日
一般社団法人新経済連盟
代表理事　三木谷　浩史

昨年12月３日から14日まで開催されたＩＴＵ（国際電気通信連合）の会議において、ＩＴＲ（国際電気通信規則）の改正及び関連決議が採択されました。今後もインターネットガバナンス問題は議論されていくと思いますが、この機会にあらためて当連盟の考え方を表明したいと思いま す。

1.インターネットは、世界中の市民や企業の力を大幅に増幅させ、イノベーションを起こすために非常に重要な基盤です。この基盤が維持されるためには、誰もがインターネット上の情報に自由にアクセスでき、情報の自由な流通が確保される環境が不可欠です。

2.今後、ＩＴＵで決定された規則や決議を論拠として、ＩＴＵによる過度の介入や各国によるインターネットのコンテンツ規制、検閲、アクセス遮断等が容易に進められるようなことは絶対に避けなければなりません。インターネットは、国境を越えた情報流通の基盤ですが、国ごと の介入がある場合は、結果として情報流通網が分断され、インターネットのもたらす経済社会的な便益が大きく減殺されてしまいます。

3.したがって、マルチステークホルダーによる適切な管理の仕組みを確保するとともに、国家あるいは国家が構成メンバーである団体・機関によるインターネットへの過度の介入を避けるべきであることをあらためて宣言します。日本政府をはじめ関係者におかれましては、上記の観 点に十分留意されつつ、引き続き国際的な議論を進めていただきたく要望します。