2012年12月7日
一般社団法人新経済連盟
代表理事　三木谷　浩史

12月3日からのＩＴＵ（国際電気通信連合）の会議において、インターネットの自由な流通に対する規制の提案が議論されています。本問題は、従来よりネットの活用による経済成長の促進を主張してきた当団体としても無視できない重要な問題であるため、我々の見解を公表するとともに、インターネット上での自由な情報の流通の確保が確実になされるようその必要性を今後も引き続き幅広い関係者に訴え続けていくことをここに表明します。

1.インターネットは、今まで民間セクターをはじめとした関係者の自主的な参加と創意工夫に基づいて運営されてきたことにより、イノベーションを誘発し、世界中の企業や市民のパワーを強化し、大きな利益をユーザーが享受できるようにしてきました。また、インターネットは人類が生み出した歴史上類のない世界最大のシステムとして、そのような運営のもとで適切な動作環境を確保してきました。

2.その観点から、インターネットの管理運営に関して国家あるいは国家が構成メンバーである団体が介入・関与（検閲等）することは、適切ではありません。

3.インターネット上での情報の自由な流通が引き続き確保されるよう、インターネットガバナンスについては、国ではなく民間セクターをはじめとしたマルチステークホルダーによって公平かつオープンな形で行われていくことを強く要望します。