平成22年6月16日
一般社団法人ｅビジネス推進連合会
会長　三木谷　浩史

インターネットを活用した選挙運動に関して

今通常国会において、インターネットによる選挙運動の解禁が実現しないこととなった事態について、「ｅビジネス推進連合会」として、下記のとおり声明を発表します。

記

１．今通常国会で公職選挙法の改正法が成立しなかったことは、選挙におけるインターネット活用の第一歩さえも踏み出せないことになり、大変遺憾であります。
　今後、衆議院の解散がなければ大規模な国政選挙は３年後まで行われないことになります。
　インターネットによる日本の民主主義の前進、国民の政治参加の一層の促進が諸外国に比べて大きく遅れてしまうことを強く懸念します。

２．与野党合意の公職選挙法改正案においては、選挙運動においてインターネットが活用できるのは候補者や政党に限られており、またメールやソーシャルネットワークサービスの利用も制限されていると伝えられています。
　もし、そうだとすると、そのような法律では、インターネットの活用という意味では全く不十分な内容と言わざるを得ません。
　有権者など一般の者も活用できるようにし、基本的にどのようなサービスでも利用できるよう解禁しなければ、諸外国の状況と比較して大きく取り残されてしまうことになります。

３．今日では、生活スタイルが多様化し、情報入手の手段も多様化し、人々がそれを自らにあった形で活用することが当たり前になっています。
　選挙運動において、インターネットという「手段」が禁じられたままになることは、選挙に関する情報の入手及び発信の機会を国民から奪うことになり、国民の政治参加という観点からは大変大きな問題です。地方選挙を含めれば選挙は日常的に行われていることを考えると、次に開催される国会においては、このような環境を整えるため、十分なインターネット活用が可能とするような公職選挙法の抜本的な改正が行われることを強く望みます。