ふるさと納税の税控除額上限設定の検討に対する緊急コメント
2025年12月10日
一般社団法人新経済連盟
代表理事 三木谷 浩史
一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史、以下「新経連」）は、下記のとおりコメントを発表します。
報道等によれば、政府・与党は、ふるさと納税によって受けられる税控除額に上限を設ける方向で検討がなされているとのことであるが、新経連としては以下のとおり明確に反対する。
記
新経連は、本年9月10日に公表した「2026年度税制改正提言」（※）において、地方自治体の改革競争を促し、頑張った地方自治体が報われる社会を実現する観点から、ふるさと納税制度に対する過度の制限には強く反対している。これは、ふるさと納税制度に対して過度の制限を加えることで、民間資金が各地方自治体の独自財源という形で還流しにくくなり、結果として地方自治体の創意工夫を凝らした寄附金の使い道、すなわち地方創生策の健全な競争をも阻害するおそれがあるからである。
今般の報道によれば、ふるさと納税による税控除額の年間上限に一定の制限を加える方向で検討がなされているとのことであるが、こうした制限を加えた場合、上限額以上の寄附を行うインセンティブが著しく低下し、地方自治体が独自の努力で獲得してきた寄附金という貴重な自主財源を直撃する。これは、地方の自立と矛盾し、地域振興に冷や水を浴びせるものとなる。
なお、報道によれば、上限額の制限がない現行制度では高所得者ほどメリットが大きいことが、上限額を設ける理由の一つとされているようであるが、現行制度は、都市部で成功し多額の納税力を持つ個人が、自らの意思で応援したい地方自治体に資金を直接還流させる極めて有効な再分配機能を果たしているものであることも忘れてはならない。ふるさと納税制度に上限額を設定することで、成功者が自律的に地方を支援するルートを狭めることは、「民」による自主的な社会貢献の機運を削ぐことにもなりかねず、「官から民へ」の考え方とも整合しないことから、不適当である。
以上
（※）2026年度税制改正提言
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