2025年3月10日
一般社団法人新経済連盟
代表理事　三木谷　浩史

　一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史）は、「改正資金決済法」案の3月7日付閣議決定を受けて、代表理事のコメントを発表します。
　

記

1. 今般新たに規制対象となる「クロスボーダー収納代行」については、資金決済に関する法律において大まかな定義がなされ、今後府令やガイドライン等で具体的な対象範囲や適用除外等の詳細が策定されるものと認識している。
2. 「クロスボーダー収納代行」に対する新たな規制について、違法オンラインカジノ事案や投資詐欺事案といった特殊な事案を除き、立法事実となるトラブルが発生していないこと、通常は消費者が収納代行業者に支払った時点で債務の履行が完了するためむしろ消費者保護に資する仕組みであること、インバウンド需要の取り込みやキャッシュレス決済の推進、キャッシュレス決済における加盟店の手数料負担軽減の観点からも、これまでトラブルが発生していない店頭決済やEC決済等の既存のエコシステムに負の影響をもたらさないよう、また、リスクと比して過大な規制とならないよう、今後府令等で適用除外の内容を策定するにあたっては、関係省庁や事業者含むステークホルダーと十分にコミュニケーションを取りながら、実態把握をするとともに、規制の対象や義務の内容が適切な範囲に限定されているかに十分配慮いただきたい。

以上