石破新内閣発足にあたっての代表理事コメント
2024年10月1日
一般社団法人 新経済連盟
代表理事 三木谷 浩史
1.本日、石破内閣が発足しました。また、衆議院解散総選挙の実施の方針もすでに打ち出されています。経済成長、各産業の発展なくして、日本の未来は厳しいと考えます。既得権益にとらわれることなく強いリーダーシップのもとで、大胆な規制改革をはじめとする構造改革の実施を強く期待します。
2.なお、新経済連盟では、経済団体として、経済社会問題に対する各種の提言(【参考1】参照)を発出してきているので、引き続きその事項の実現を新政権に主張していく所存です。
3.また、先般の自由民主党総裁選及び立憲民主党代表選の際に、公開質問状を候補者に送付(【参考2】参照)しましたが、今後の総選挙等においては、各政党間において、ここで取り上げた質問事項を中心に、活発な政策論争が行われることを期待します。
【参考1】
新経済連盟の最近の政策提言
1.基本政策全般
(1)新経済連盟10周年政策提言「Japan Transformation」(2022年12月28日)
(2)「JX(Japan Transformation)宣言 ~新経済連盟が考える日本の未来ビジョン~」(2023年7月10日)
2.個別施策
(1)税制改正提言(2024年9月13日)
(主な項目)
法人税・所得税・相続税の税率引下げ、地方の財源を強化する見直し、AIの開発強化・利活用促進に向けた税制の創設、海外から人、知、金を呼び込む税制見直し、ソフトウェア経済に対応した税制見直し、越境経済への適応、研究開発税制の見直しとイノベーションの実装、賃上げ促進税制の強化、新しい働き方などに対応した税制見直し、GX加速化のための税制、暗号資産税制、社会的投資減税の創設、寄附税制の見直し、スタートアップ投資の促進や報酬制度の見直し、企業からの教育投資を促す税制の拡充、中小企業・小規模事業者の経営力強化のための納税環境整備、デジタルインボイスの普及
(2)規制改革提言(2024年9月13日)
(主な項目)
ライドシェアの全面解禁、労働基準法見直し、派遣労働者事前面接解禁、暗号資産ETFの解禁、オンライン診療阻害要因の除去、医薬品販売制度の見直し、普通車等における封印の廃止など63項目
【参考2】
「政策に関する公開質問状」を提出しました(2024年9月20日)
以上
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