2024年3月28日、一般社団法人新経済連盟の三木谷代表理事は、構成員を務める経済産業省ほか主催の「デジタルライフライン全国総合整備実現会議（第３回）」（議長：経済産業大臣）の開催に際し、次の意見を提出しました。
 

１．基本的な方向性

• デジタル経済とリアル経済の融合が進む中、「デジタルによる物理的な制約の解放」や「自立システムによる人手からの解放」、「データに基づいた予測による最適化」を目指すとする方向性は極めて重要。
• 医薬品のネット販売に合理性を欠く規制を課そうとする等の動き、オンライン手続きによる即時の株式会社設立が未だ成就しない現状といったアナログ的な課題も見られる中、政府一丸となってこの方向性を追求して頂きたい。

２．計画像について

• デジタル版の全国総合開発計画を謳う以上、かつての全国総合開発計画のように、来る将来の絵姿をイメージできるよう、明確なビジョンを示すことが必要である。
• 自動運転やドローン運航といった技術領域における先行的な社会実装の重要性に疑念の余地はないものの、技術仕様中心の計画では社会の将来像を想起しにくい側面があり、これがその普及の広がりや速度にも影響し得るものと思料。
• そうした役割は既存の国土形成計画等に委ねられるのかもしれないが、そうであればそれらにおいて示されるビジョンを引用するなどし、本計画におけるミクロ的視点と他計画等におけるマクロ的視点の連携を図って頂きたい。

３．デジタルライフラインについて

• デジタルライフラインは幾重にもわたる層により構成されるところ、自動運転やドローンも、インターネット、ハードウェア、ソフトウェア、アプリケーションの上で稼働するものであり、そしてその基盤としての無線・有線の通信網の適切な維持・管理は極めて重要。
• デジタルライフラインについて検討する上では、ビジネスにおける適正な競争環境の担保も含め、基礎レイヤーの在り方にも適切に視点を当てるべきと考える。

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