2023年4月25日、一般社団法人新経済連盟の三木谷代表理事はデジタル庁主催の「デジタル社会構想会議（第7回）」に出席し、河野太郎デジタル大臣などへ「令和5年度重点計画における改定ポイントと目次(案)」について意見を述べました。

意見の概要は以下の通りです。

【意見の概要】

• AIによる進化が著しい時代、デジタル社会を実現するためには海外から有能なデジタル分野の人材を日本へ集めることが重要であるが、最高所得税率など個人に対する税率が問題となるため、これを抜本的に引き下げるべき。
• 必ずしも「デジタル原則」が徹底されていないことが問題。例えば、要指導医薬品の対面販売など、デジタル化の推進にあたっては、安易に「デジタル原則」の例外を認めるべきではない。また、「デジタル」と「アナログ」が混在するダブルスタンダードはコスト増になることに留意すべき。
• マイナンバーカードは「カード」という物理的な媒体を使うという考え方を大きく変更する必要がある。また、（健康保健証などの）本人確認では、マイナンバーカードはあくまでも選択肢の一つに留めるべき。
  　
  　
  

（写真　出典：デジタル庁HP第7回デジタル社会構想会議）