2022年12月8日、一般社団法人新経済連盟は、政府主催の「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」に出席し、意見を述べました。意見の概要は以下の通りです。

【意見の概要】

• リモートワークが普及したこともあり、優秀な人材が税率の低い国へ流出してしまうこと等から、税率の高い国は成長が見込みづらい。国内へ投資を呼び込むうえで、法人税・所得税などの税率を引き下げるのは必須といえる。
• 富裕層を狙い撃ちにした増税はマーケットに対して非常にネガティブなメッセージになる。
• 米国では公益的な財団等から、30兆円を超える研究開発支援のための資金が供給されている。日本でも公益法人制度の改革を進めて「もう一つのお金の流れをつくること」が極めて重要。

（写真　出典：首相官邸HP）