2022年7月11日
一般社団法人 新経済連盟
代表理事 三木谷浩史

一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史、以下「新経連」）は、参議院議員選挙の結果を受けて、新経連代表理事としてのコメントを下記の通り発表します。

記

1． 今回の参議院議員選挙の結果は、与党が安定多数を確保したため、引き続き現行与党を中心とした枠組みが今後作られることが想定される。このため、以下に今後の政権運営への期待を表明する。

2.　まずは、現下の新型コロナウイルス感染症に関する問題に対応しながら通常の経済活動の再開との両立に向けた環境整備を引き続き実行していくことを求める。

3.　また、新経連は、日本の未来戦略として『Japan Transformation (JX)』を提唱（注1）し、その考え方に基づく各種政策提言をしていることから、それらの実現を強く期待する（注2）。

4.　経済団体として、新経連はその活動を通じて社会的課題の解決に貢献していくことで日本経済と社会の発展に寄与するべく、引き続き政府と連携協力していく所存である。

以　上

（注1）活動開始10周年を記念し、本年6月1日に『JAPAN TRANSFORMATION～日本の未来戦略～』を出版 https://jane.or.jp/proposal/comments/17305.html

（注2）『Japan Transformation(JX)』に関する基本的な政策の考え方
（https://jane.or.jp/proposal/comments/17392.html）
① 「民でできることは民に」 豊かで幸せな日本を作る主役は「民」、政府の役割はこの原則から逆算。
② 「世界でも稀に見る高い税率の削減」 高い税金の国は必ず衰退。小さな政府を志向し、所得税・相続税・法人税等を減税。企業運営及び投資拡大の観点から規制コストや行政対応コストも最小化。
③ 「ディスラプションはデジタル経済の『必然』」 デジタル化により全てが必然的に流動化。
④ 「移民の促進」 グローバルな制度作りにも参画し、「開国」によるイノベーションを促進。人口が減る国に未来はないため、移民を促進。
⑤ 「グローバルスタンダードへの適合」 東京証券市場も国際標準に適合し、種類株の活用を可能に。SPACも解禁。
⑥ 「部分的ではなく一体的な改革を」 あらゆる課題は複雑に関係、部分的な改革では『痛み』だけの逆効果も。