2022年６月22日
一般社団法人 新経済連盟
代表理事 三木谷浩史

一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史、以下「新経連」）は、本日、参議院議員選挙が公示されたことを受け、新経連代表理事のコメントを下記のとおり発表します。

記

1.今までのハードウェア重視の経済構造から、ソフトウェア重視、データ経済への移行が喫緊の課題である。それを踏まえ、日本の未来戦略として、我々は、『Japan Transformation(JX)』を提唱しており、先般、基本的な政策の考え方を６つ示している（※）。

2.JXを推進するためには、「一体的な構造改革」が必要である。つまり、必要なことは、昔ながらの枠組みのもとに作られてきた各種規制・税制・予算・会計基準等の既存制度や民間慣行の抜本的な見直し、税率引き下げ、人材育成等を通じて、民間のイノベーションを最大限に引き出す成長戦略である。

3.新経連としては、今回の選挙において、各政党や各立候補者が、日本経済の抜本的な構造改革の具体的な処方箋を示していただくことを望む。その実現のために、特に以下の事項について政策論争を期待する。

①科学技術・イノベーション政策やスタートアップ推進政策
②Web3.0戦略などの新しい分野における国家戦略
③デジタルトランスフォーメーション(DX)、グリーントランスフォーメーション(GX)の推進政策

4.経済界として選挙での論戦等も踏まえ、今後、各種政策の具体化に資する提言を積極的に行っていく所存である。

(※)『Japan Transformation(JX)』に関する基本的な政策の考え方
(https://jane.or.jp/proposal/comments/17269.html)
①「民でできることは民に」
　豊かで幸せな日本を作る主役は「民」、政府の役割はこの原則から逆算。
②「世界でも稀に見る高い税率の削減」
　高い税金の国は必ず衰退。小さな政府を志向し、所得税・相続税・法人税等を減税。企業運営及び投資拡大の観点から規制コストや行政対応コストも最小化。
③「ディスラプションはデジタル経済の『必然』」
　デジタル化により全てが必然的に流動化。
④「移民の促進」
　グローバルな制度作りにも参画し、「開国」によるイノベーションを促進。人口が減る国に未来はないため、移民を促進。
⑤「グローバルスタンダードへの適合」
　東京証券市場も国際標準に適合し、種類株の活用を可能に。SPACも解禁。
⑥「部分的ではなく一体的な改革を」
　あらゆる課題は複雑に関係、部分的な改革では『痛み』だけの逆効果も。

以　上