一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史、以下「新経連」）は、『経済財政運営と改革の基本方針2022』、『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画』、『デジタル社会の実現に向けた重点計画（改定）』等の閣議決定を受けて、代表理事のコメントを発表します。

2022年6月8日
一般社団法人新経済連盟
代表理事 三木谷浩史

1. 我々が2012年6月に活動開始して以来ずっと主張してきた点、つまり、人や新しい技術・スタートアップへの投資、Web3.0等の新事象に対応した国家戦略の構築、ダイバーシティの必要性、ベンチャー・フィランソロピーの促進、デジタル規制改革などが、項目として盛り込まれていることをまずは評価する。重要なことは、今後の実行と具体化であり、そのためには、徹底的な構造改革(規制面・税制面・会計制度面等の諸制度に関する改革)が必要不可欠である。

2. 今回の閣議決定では、資本主義のバージョンアップが提唱されているが、新経連は、日本の未来戦略として『Japan Transformation(JX)』を提唱している。JXを推進するにあたっては、基本的な政策の考え方として次の６つの点を十分考慮すべきだと考える。

   ①「民でできることは民に」
   　豊かで幸せな日本を作る主役は「民」、政府の役割はこの原則から逆算。

   ②「世界でも稀に見る高い税率の削減」
   　高い税金の国は必ず衰退。小さな政府を志向し、所得税・相続税・法人税等を減税。企業運営及び投資拡大の観点から規制コストや行政対応コストも最小化。

   ③「ディスラプションはデジタル経済の『必然』」
   　デジタル化により全てが必然的に流動化。

   ④「移民の促進」
   　グローバルな制度作りにも参画し、「開国」によるイノベーションを促進。人口が減る国に未来はないため、移民を促進。

   ⑤「グローバルスタンダードへの適合」
   　東京証券市場も国際標準に適合し、種類株の活用を可能に。SPACも解禁。

   ⑥「部分的ではなく一体的な改革を」
   　あらゆる課題は複雑に関係、部分的な改革では『痛み』だけの逆効果も。

3. 我々は、経済団体として、自らの本業を通じて社会的課題の解決に貢献していくことで日本経済と社会の発展に寄与するべく、政府と連携協力していく所存である。

以　上　

（参考）6月1日　新経済連盟10周年記念イベントについて
「新経済連盟10周年記念イベント『Japan Transformation ～アントレプレナーが日本を変える！～』 を開催いたしました」