2020年1月23日、新経済連盟は、消費者庁が意見募集していた「第4期消費者基本計画」において示された今後の施策等について、意見を提出しました。

※消費者庁の意見募集ページはこちら

【提出意見】
「第４期消費者基本計画（案）」に関する意見

【提出意見の概要】

• 「対面（取引）か非対面（取引）か」に着目する時代はもう終わりを迎えており、デジタルファーストの時代に即した考え方を持ち、本質的な政策を検討・実施すべき
• 消費者志向経営のことについて触れているのであれば、対比する概念として倫理的消費（エシカル消費）のことも触れておくべきであり、倫理的消費も対になる基本認識として追記すべき
• （消費者志向経営の推進のほか）消費者が各種規制を無視する悪質事業者に誘惑されず健全な事業者を選択するための後押しとなるような行政としての取組を進めるべき
• 消費者利益の最大化を図る一方で、取引透明化法案（仮称）や既存の競争政策との調和のとれた施策の企画立案、推進が求められることに留意すべき
• PIO-NET※のデータ分析について、AIを導入して緻密な分析を可能にする旨を明記し、実現すべき
• 消費者政策は、健全な事業活動への影響を最小限に抑えた効果的な政策を、実務を踏まえた上で検討する必要があり、透明性を確保することが必要で、検討過程等に経済界から実務を知る者を複数参画させることが重要

※PIO-NET（パイオネット）：全国消費生活情報ネットワークシステムで、各地の消費生活センターに寄せられた消費者からの相談事例が集められたシステムのことをいう。