OECDは、多国籍企業による過度な租税回避行動への対応プロジェクト（BEPSプロジェクト）に関連し、経済のデジタル化と課税上の課題について検討を行っています。この検討の中で、OECDが行った意見募集に対し、新経済連盟から以下の意見を提出しました。

【提出意見の概要】

• 課税標準の決定においては、欠損金の繰越が許容されることがスタートアップ等にとって極めて重要。
• 全世界ブレンディングが好ましい。ただし、多国籍企業の国外所得のみを合算する場合、高税率国を本社所在地とし国外所得が少ない多国籍企業に不利に働くおそれがある点を考慮すべき。
• 適用除外は導入されるべきであり、特に金融サービスや通信サービス等、規制セクターは対象から外されるべき。
• 経済実体を伴う投資に対するインセンティブは、当該国経済に貢献する等、一定の基準を満たす場合に認められるべきであり、適用除外の検討においても考慮されるべき。

【提出意見】

OECD pillar 2 consultation JANE final