OECDは、多国籍企業による過度な租税回避行動への対応プロジェクト（BEPSプロジェクト）に関連し、経済のデジタル化と税制上の課題について検討を行っています。
この検討の中で、OECDが行った意見募集に対し、新経済連盟から以下の意見を提出しました。

【提出意見の概要】

• デジタルサービスの売上に課税する措置を取る国が出現。事業者にとって過度な事務負担となるだけでなく、イノベーションを阻害し、競争力を失わせる恐れ。
• OECDによる新しい課税ルールに向けた取り組みは、そうした措置の乱立に対処するうえで重要。
• 新しいルールは、企業に複雑な実務的負担や莫大な遵守コストを強いるものであってはならない。
• 2020年末までの合意が実現すれば、事業者にとっての確実性が向上。
• 対象範囲の定義はできる限り明確にされるべきであり、それにより統一的な解釈と実効性の向上が期待できる。
• Nexusは物理的存在に拠らず、一定の定式に基づく売上に依拠するが、同定式の定義について議論を進めるべき。
• グループ利益等の算定・決定においては、セグメンテーション、損失の扱い、会計基準間の調整等を考慮したルール・定義が確立されるべき。
• 二重課税防止及び紛争防止・解決のため、法的拘束力あるメカニズムが確立されるべき。

【提出意見】
OECD Nov 2019 consultation JANE

以上