9月25日、日本記者クラブ会見にて、吉田理事が「プラットフォーマー規制の論点」についての新経済連盟の考えを説明しました。

講師：吉田 浩一郎 理事（新経済連盟 理事 / 株式会社クラウドワークス 代表取締役社長 CEO）

【新経済連盟のプレゼン】
https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2019/10/2481d10a23b0fae120a28adb43cb1772.pdf

【意見概要】
1. 問題意識
・ 市場環境の変化によって、日本市場における国内企業と海外企業との間で「アンフェアな競争環境の問題」などが顕在化
・ 日本企業だけが国内ルール（法規制や課税など）に縛られ、外資企業と同じ土俵で戦っていない
・ 規制対応コストや納税状況などの差によって、日本企業は不利な状況

2. 打ち手
・ プラットフォーム自体は、イノベーションを生み出すものであり、日本の産業競争力の源泉にもなるもの。プラットフォーム自体に着目した新たな法規制（デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案など）には慎重であるべき。
・ 税と規制の内外企業のイコールフッティングの確保（域外適用・執行のための関係法令一括整備法、執行担保のための国内サーバーへの保存義務付け、海外企業に課税できる仕組み研究、タックスギャップ公表など）
・ アプリストア寡占問題に対し独禁法適用（垂直統合の禁止、決済API開放、手数料の引き下げなど）
・ 相互主義原則にもとづく日中交渉による「参入障壁」の取下げ要求や、著作権法の域外適用の厳格化・リーチサイト対策の徹底

【参考：日本記者クラブ会見リポート】
https://www.jnpc.or.jp/archive/conferences/35464/report

以上