新経済連盟は、8月2日、他団体と連名で「『決済』法制に係る制度整備についての要望」を金融担当大臣宛に提出しました。

この要望書は、金融審議会金融制度スタディ・グループより「『決済』法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告≪基本的な考え方≫」が7月26日に金融庁から公表されたことを受けて、今後の進め方に対してイノベーションを促進し様々な国内ビジネスの成長を促すべきであるという立場から提出したものです。

この要望の趣旨に賛同し連名をした団体は以下の通りです。
　一般社団法人 新経済連盟
　一般社団法人 Fintech協会
　一般社団法人 ECネットワーク
　一般社団法人 日本ブロックチェーン協会
　一般社団法人 クラウドソーシング協会
　一般社団法人 シェアリングエコノミー協会

新経済連盟は今後も決済分野の議論を注視し、積極的に意見を発信していく予定です。

提出した要望書はこちら。

＜概要＞
今後具体的論点について議論するに際しては、幅広い業態の事業者を参画させ、消費者による利用実態も含め丁寧かつ慎重な実態把握を行うとともに、Fintech・キャッシュレス・シェアリングエコノミーの推進を前提に、利用者保護や取引の安全に配慮して行われている既存ビジネスの萎縮や新規ビジネスの参入障壁とならないよう、以下の視点を踏まえた検討が行われることを要望

１．イノベーションを促進する制度であるか
２．リスクに対して過大な規制とならないか
３．消費者の選択肢の多様性・利便性・取引の安全性が損なわれないか

以上