5月29日、金融庁が開催した金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（平成30事務年度第11回）において、報告書案に盛り込まれた「決済」法制および金融サービス仲介法制の方向性に関して経済団体としての意見や懸念を説明しました。

概要は以下の通りです。

■ イノベーションを潰すのではなく、イノベーションを促進する制度を目指すべき
　（その観点から、規制緩和には基本的に賛成）
■ 概念的なリスクを重視しすぎて規制レベルを全体的に引き上げることは避けるべき
■ 具体的な検討にあたっては、事業者を参画させ、実態を踏まえて慎重に議論すべき
■ 以下の点については特に大きな懸念があるため反対

• 収納代行を資金移動業と位置づけて規制強化
  →国内プレイヤーによるプラットフォームビジネスやシェアリングエコノミーが衰退
• 第三者型かつIC/サーバ型前払い式支払手段を100％保全に規制強化
  →現在の2倍の資金調達コストが発生し、キャッシュレスから後退
•  現行の資金移動業の利用者資金受け入れに送金上限と同じ上限額を設ける規制強化
  →一時的に受領や送金準備が重なった場合に著しく不便に

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以上