◯ＩＴ・デジタル政策に関する要望
https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2019/05/aa5321dfcfc4bb2b6d2fe06fd64f85b2.pdf

【提出意見の概要】

1. 海外デジタルプラットフォームを巡る諸課題と対応策
・プラットフォーム自体は、イノベーションを生み出すものであり、
　日本の産業競争力の源泉にもなるもの。
　プラットフォーム自体に着目した新たな法規制には慎重であるべき。
・アプリストア等寡占問題に対し独禁法適用（手数料下げ、決済API開放など）
・税と規制の国内外企業のイコールフッティング
（海外企業に課税できる仕組み研究、タックスギャップ公表、域外適用・執行のための関係法令一括整備法など）

2. 社会全体のデジタル化　/　デジタル手続き法案
・国民がいつでもどこでも便利に行政手続きや民間取引を行える
・行政手続きの申請を受ける国や地方自治体のバックオフィス業務などが効率化される
・民間事業者の行政手続き対応コストが減少し、その分、付加価値を生み出す新たな業務を行える

3. 個人情報保護法見直し
・データの利活用は、日本の産業競争力強化の最も重要なファクターのひとつ
・個人情報の保護と利活用のバランスが重要
・制度設計にあたっては、民間企業の実態を十分に踏まえることが必要

4. その他デジタル時代に対応した規制改革
・デジタル技術を活用して、事前規制を最小化し、事後規制への転換を促進する
・上記を基本方針として全法令の点検をする
・規制制度の見直し、新制度の作成に当たって、早い段階から民間を参画させて起案することの制度化

以上