2019年4月12日、新経済連盟は、法務省が意見募集していた『出入国在留管理基本計画（案）』に対して、当連盟の意見を提出しました。

※法務省の意見募集ページはこちら
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/basic_plan.html

【提出意見】
https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2019/04/90ed442b1215442455cbf77b247069cb.pdf
　

【提出意見の概要】
１　今回の基本方針である「外国人の積極的受入れや共生社会への環境整備、難民への保護の推進」は新経済連盟の考え方とも合致しており賛成

２　高度人材や専門技術的分野の在留資格についても改善すべきであり、企業や個人に対する税制の見直しなど具体的対応も必要

３　外国人が在留期間の活動内容を活かせる仕組み（キャリアアップなど）や、ステップアップした者の家族帯同を認める措置が重要

４　家事支援外国人受入れなど、国家戦略特別区域における特例措置の全国化を

５　「生産性向上や潜在的労働力（高齢者など）の活用」と「外国人受入れ」を並行して取り組むことの明確化

６　高度人材や専門的技術的分野以外の外国人受入れは、①イノベーションの源泉、②高度人材などの在留を支える存在、③日本の評判向上、となりうることを踏まえ検討すべき

７　不法滞在者等への対策として、マイナンバーカードの活用を検討すべき

８　総合的対応策は、施策が所期の効果をあげているか、他に実施すべき施策はないかという視点が必要

以上