11月27日に立憲民主党「科学技術・イノベーション議員連盟」の勉強会に出席し、「デジタルファーストへの要望」について説明しました。
　　　
〈新経済連盟の考え〉
　• 新経済連盟は発足以来、一貫してデジタルファーストに向けた体系的な法案整備を提言。
　• その意味で、今回の「社会全体におけるデジタル化の推進に関する法律案」
　　はスマートネーションに向けた一里塚。
　• デジタル化は行政の縦割り打破や経費削減を通じて、恩恵は国民に。
　　先進事例を全国展開するために、本法案の成立と次期国会での他法令改正や行政の
　　運用面での実装に期待。
　• 国民の利便性向上や経済活動の活性化の観点から、
　　民・民取引におけるデジタルファーストの推進も重要。
　　
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※「デジタルファーストへの要望」