11月13日に立憲民主党の経済産業部会、11月15日に国民民主党の税政調査会に出席し、
本年4月に発表した政策提言「Japan Ahead２」の内容をベースとした税制改正要望について説明しました。
　　
〈税制改正要望骨子〉
①ヒト、チエ、カネを日本に
　•　法人税の引き下げ
　•　海外からの招致者への税制上（所得税、住民税など）の優遇措置
　　
②イノベーション・スタートアップ支援　
　•　スタートアップ等へのリスクマネーの供給促進
　•　イノベーション企業等への税制特例
　•　スタートアップ等の企業の海外展開の阻害要因をなくす
　　
③社会還元のためのフィランソロピー
　•　『フィランソロピー・エコシステム』の形成
　　
④デジタルファースト社会の構築
　•デジタルネイションの実現に向けた税制再検討
　•インターネットセキュリティ税制
　　
⑤キャッシュレス社会の推進
　•政府への支払いを原則キャッシュレス化
　•キャッシュレスを阻害する規制の見直し
　　
⑥外国人受け入れ
　•外国人にとって働きやすい環境の整備
　　
　　
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※税制改正要望資料のリンク