1.今回の検討で、公益法人の収支相償原則が緩和される（特定費用準備資金が活用できる）具体的な要件の明確化を図ったとしているが、実際には部分的にしか明確化されておらず、あまり明確化は進展していないのではないか
　

2.今回の検討で、収支相償原則が緩和される（特定費用準備資金が活用できる）場合の拡大等、弾力化を図ったとしているが、具体的にどのような場合に拡大されたのか、抽象的で不明確ではないか
　

3.上記のような不明確性の背景には、やはり具体的な事例が示されていないことがあるのではないか。具体的な事例等を含めたガイド等の作成・周知が必要
　　

4.そもそも収支相償原則自体を見直し、事後規制的手法への転換が必要