OECDは、多国籍企業による過度な租税回避行動への対応プロジェクト（BEPSプロジェクト）に関連し、経済のデジタル化と税制上の課題について検討を行っています。

この検討の中で、OECDが行った意見募集に対し、新経済連盟から以下の意見を提出しました。

（意見表明の内容）

・OECDのBEPSプロジェクトでは、経済的価値が創造される地において課税されるべきという原則に基づき議論が続けられているものと理解。しかし、今年6月、BEPSプロジェクトに基づき各国が署名した「税源侵食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」にはアメリカが参加しておらず、特に米国系多国籍企業との間で、いまだに十分なイコールフッティングが確保されていないことは大きな問題と認識。

・OECDにおいては、米国を始めとして各国を巻き込む努力を続け、国際的に協調して問題に対処されることを要望。

・なお、新経連では、BEPSプロジェクト行動計画１に関し、OECD本部において次のような意見を表明したことがある。今回も併せてこの意見を参照されたい。

提出意見（PDF）