7月15日、新経済連盟は、電力市場における公平な競争環境を目指し、
電力システム改革に関連して内閣官房長官と経済産業大臣あてに緊急の申し入れを行いました。

　　　
　　　

意見書はこちら

　　　

　　　

【意見書の概要】

電力システム改革が新規参入拡大・利用者利便向上等といった本来の目的を完遂するよう、
制度設計で懸念される主な事項について再検討の要請を行う。

　　　

①再エネルギー調達に係る回避可能費用の算定方法をスポット市場価格連動とする案について
　　　
　（意見）

　　新電力に与える影響をかんがみ、急激な制度変更であり避けるべき
　　　

②競争政策として導入した部分供給制度について、
　高圧小口を含め規模の小さな需要家に対して導入しないとする案について
　　　
　（意見）

　　部分供給はよりいっそう推進すべきであり、不適切
　　　

③小売営業に関連するビジネスモデルでの議論について
　　　
　（意見）

　　多様なビジネスモデルが許容されるよう、事業者または需要家からの代理モデル、
　　取次ぎモデルなど広範な方法が認められかつ実際に活用されるように配慮すべき
　　　

④固定価格買取制度における交付金の交付を受けて調達した

　再生エネルギー電気に関する表示ルールについて
　　　
　（意見）

　　消費者からみて、誰がどこでどうやって作った電気なのか適切な情報が得られる制度設計にすべき。
　　ＦＩＴ制度利用の有無、費用補填の有無にかかわらず、再生エネルギーであることを表示する
　　クリーン電力などの表示を認めるべき。
　　　
など