3月25日、民主党「内閣・財政金融・総務・厚生労働合同部門会議」から、個人情報保護法改正案等についてのヒアリングを受けました。

　　　
　　　

　　　
　　　

［プレゼン内容概要］
　　　

●基本的な方向性

・インターネットというグローバルネットワークにより、ビジネスは国境をまたぐ。
　日本の事業者のみが規制強化となり競争力がそがれる事態になることは避けるべき。

・保護と利活用のバランスを図るには、第三者委員会と事務局のメンバーの半数以上が、
　民間のビジネス実態をわかるものとすべきである。

●個別論点

・個人情報の定義の範囲の拡大がされないことを確認する必要。

　第三者委員会においてもそれに基づく運用を担保するべき。

・匿名加工の基準の策定に当たっては、事業実態や技術の進展を踏まえ、

　事業者の意見を反映できる仕組みを明確に設けるべき。

など