総務省が意見募集をしていた「ドメイン名に関する情報通信政策の在り方について」報告書案に対して、意見を提出しました。

提出した意見はこちら。
20141106_ドメイン名に関する情報通信政策の在り方について【意見提出】.pdf

　　　

【提出意見の概要】

ドメイン管理運営に対する法律による規律の導入、国による最終的な関与を提案しており、ＤＮＳサーバ設備を保有する事業者への広範な規制の可能性にも言及しているが、法律の規制は慎重に対応するべきである。規制の立法事実が明らかでなく、インターネットガバナンスに対する今までの日本政府のスタンスとも逆行する。

　　　

【参考】

本問題については、本年1月に、総務省の検討会で、考えをプレゼンしています。法的規制ではなく、「.jp」ドメイン管理の一定期間ごとの公募性導入やＪＰＲＳと国との契約等を通じた信頼性の向上等を提案しております。