１２月２日に開催された消費者庁主催の「特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会」で、経済界として下記の提案を述べました。

　　　
　　　

１）濫訴防止のために、特定適格消費者団体の活動を可視化し監督するための数値指標の設定
　　　

２）特定適格消費者団体の公益的性格を確保するために、理事会等におけるガバナンスの強化、
　　経理的基礎の充実、事業者との事前交渉を基本とする行動規範を業務規程に明確化
　　　

３）特定適格消費者団体の報酬費用のあり方は、消費者の手元に金銭が残ることが基本である。
　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など