2014年9月4日、景表法課徴金導入問題について、消費者庁に、パブリックコメントを提出しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

提出した意見はこちら。
【新経済連盟】景表法課徴金導入パブコメ.pdf

　　　　　
　　　　　

【意見概要】

・景品表示法への課徴金制度の拙速な導入に反対

・制度設計にあたり、現行の景品表示法の性格を踏まえた上で、事業者も交えて議論・検討すべき点が非常に多いにもかかわらず、十分な議論・検討がなされていない

・「透明性・公平性の確保のための主観的要素の在り方など賦課要件の明確化及び加算・減算・減免措置等について検討し、事業者の経済活動を萎縮させることがないよう配慮する」との附帯決議の内容が実行されていない

・課徴金が抑止のための最適な手段であるとすることには疑義があり、不当表示がなぜ起こるのかについて、事業者の実務実態を踏まえ、事業者が参画して議論を行うべきである

・現行の景品表示法は判断基準が不明確で行政裁量が大きいため課徴金制度になじまない

・不当表示と認められる場合すべて一律に課徴金を課す制度は、あらゆる不当表示について被害者の存在や因果関係を事実上擬制していることになり、適切ではない

・故意重過失を要件としたり、故意重過失と外形的に判断できる行為類型に限定するなど、対象行為を限定すべき

・課徴金算定の際の売上額の範囲が不明確

・自主申告した場合は減額ではなく免除とすべき

・行政の裁量で後から決まる注意義務を予め果たすことはできない

・手続保障が不十分である

・寄附を事実上強制するような仕組みは妥当でない

・寄附金による助成対象の決定について制度設計がないまま法案提出すべきでない

・自主返金による減額を認めないのは妥当でない

・自主返金と認められる範囲は広く捉えるべき

・意見募集の結果と回答および対応を公表すべき