（提出先）
厚生労働大臣　細川律夫　殿
内閣府特命担当大臣（消費者及び行政刷新）　蓮舫　殿
内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）兼民主党政策調査会長　玄葉光一郎　殿
内閣官房副長官　福山哲郎　殿、藤井裕久　殿
民主党・幹事長　岡田克也　殿
民主党「成長戦略・経済対策ＰＴ」座長　直嶋正行　殿
民主党「ライフ・イノベーションプロジェクト小委員会」委員長　足立信也　殿
民主党「行政刷新ＰＴ」座長　長妻昭　殿

２０１１年２月２３日

一般社団法人ｅビジネス推進連合会
会長　三木谷　浩史
一般社団法人　インターネットユーザー協会
代表理事　津田 大介
特定非営利活動法人　日本オンラインドラッグ協会
理事長　後藤　玄利

一般用医薬品の通信販売の再開を求める要望書

「一般社団法人ｅビジネス推進連合会」、「一般社団法人インターネットユーザー協会」及び「特定非営利活動法人日本オンラインドラッグ協会」は、下記の事項を強く要望いたします。

記

１．要望の内容
　①　一般用医薬品の通信販売規制について、５月末の経過措置終了までに、必要な安全方策を明確に法令上のルールとしたうえで、国民が医薬品の入手に困ることの無いような体制づくりが行われるよう強く要望します。
　②　広く国民から改善を求められているこの問題が、国民の前で広く公開される「規制仕分け」において議論されることを強く要望します。
　③　議論の対象として、全ての一般用医薬品を対象とすることを要望します。例えば、いわゆる伝統薬や漢方薬の一部の限られた医薬品について、リスク区分の見直しという名目の下、２類から３類に変更して通信販売ができるようにしたとしても、多種多様な医薬品の供給体制としては不十分と考えられます。

２．要望の理由
　２００９年６月１日に施行された厚生労働省が定める省令により、従来適法に行われていた一般用医薬品の通信販売は、“対面の原則”という不明確かつ不合理な理由のもと、一部の例外を除き全面的に禁止されてしまいました。
　一般用医薬品が通信販売で購入できなくなったことにより健康の維持や体調管理に不安を訴える切実な声は引き続き事業者に多数寄せられており、販売継続を求める署名も１５０万を越えております。また、政府が募集している「国民の声」の受付結果によれば、多くの国民が、医薬品通販規制の撤廃を求めています（２０１０年９月１０日から１０月１４日の集中受付期間で募集した「おかしなルールの見直し」では全体の約７割がこの問題であり、切実な声の内容が紹介されています）。昨年１１月に開催されたＩＴ戦略本部のヒアリングでは、社会福祉法人日本盲人会連合様が、医薬品ネット販売規制緩和について、文書にて「視覚障害者が安全にネットで薬を買うことができれば薬局まで行けないときに、音声で薬の説明が聞けるため賛成」と答えています。
　こうした事態からは、規制導入の決定過程で国民的な議論が不足していたのではないかという疑念が拭えません。国民の前で広く公開される「規制仕分け」の手法を活用して政策決定過程を見える化することなどにより、真に国民目線に立った政策決定を行うべきと考えます。
　国民の健康の維持を図る観点からは、全ての国民に平等に安全に医薬品が届けられることが前提でありますが、消費者の上記の声を踏まえると、通信販売を含めない限り必要十分な供給体制は構築できないということが明らかであります。実際の製品リスクに基づいてリスク区分を不断に見直すことは当然行われるべきものですが、その結果いわゆる伝統薬や漢方薬の一部の限られた医薬品が２類から３類になることがあるとしてもそれだけでは到底解決できる問題ではありません。経過措置終了までに医薬品の供給体制が業界より示されると聞いておりましたがいまだにその体制は明確に示されていません。経過措置終了まで３ヶ月あまりと切迫しており、このまま座視してよい問題ではありません。
　もちろん、利便性ばかりを重視し安全性が軽視されることはあってはなりませんが、安全確保のためのルールについては、先般ＩＴ戦略本部から提案がなされており、その内容は、２００９年の舛添厚生労働大臣（当時）主催の検討会で業界ルールとしてすでに示したものでカバーされていると考えられます。全ての一般用医薬品についての供給体制を、真摯に再検討するべきです。