一般社団法人 新経済連盟は、2024年5月10日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（案）」等に関する意見募集について、意見を提出しました。

【提出意見の概要】
（厚生労働省関係の省令に対する意見）
・事前予告の方法のうちeメール等の送信の方法は、「電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるもの」に限られているが、業務委託事業者に過度な負担を強いるおそれがあることから、この限定は削除すべき

（法律の考え方に対する意見）
・業務委託契約がいわゆる基本契約と個別契約に分かれている場合があるが、法律上の基本契約の範囲を明確にすべき
・継続的業務委託の判定に関する契約の同一性については、日本標準産業分類の小分類でなく職種で判断すべき
・業務委託の一時停止については、中途解除の事前予告ルールの対象外であることを確認したい
・事前予告ルールの例外事由のうち、フリーランスによる帰責事由については事業者・事業者団体の実態をよく聴取の上で例外事由の範囲を検討すべき

提出意見の全文は こちら

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※意見募集は終了しています