2024年4月24日、一般社団法人新経済連盟の三木谷代表理事は、構成員を務めるデジタル庁主催の「デジタル社会構想会議（第9回）」（河野デジタル担当大臣参加）において、次の意見を提出しました。

デジタル社会の実現のためには、民の力を最大限引き出すための制度・規制改革が重要である。この観点から、税制改革・規制改革・競争政策に関する次のような事項について、特に重点的に取り組むべきである。

1. 税制改革
● AI時代において人材・知財・投資を呼び込むための税金の引下げ

2. 規制改革
● 合理的根拠を欠いた医薬品の一部インターネット販売の一律禁止案の撤回
● 移動の足の確保というナショナルミニマム達成のためのライドシェア新法の整備
● 即座の法人設立を可能とするための公証人による定款認証の廃止
● 円滑で健全なデータ利活用を進めるための個人情報保護法の見直しの検討
● 教育データの利活用・オープン化の推進

3. 競争政策
● 新法によるモバイルOS・アプリストアの寡占構造に起因する問題の実効性ある解決
● NTT法に基づく通信分野における公正な競争環境の確保

※本会議の概要についてはこちら をご参照下さい。