2024年1月25日、一般社団法人新経済連盟は、法務省が実施した「商業登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集」に対して、意見を提出しました。
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【意見の概要】

1. 住所非表示措置の対象について
   ・株式会社に限定する必要はなく、株式会社以外の会社や法人も措置の対象とすべき。
   ・登記官が措置を講じるか否かを判断する際の考慮要素や要件等を明確にすべき。
   ・非上場会社となった場合に措置を終了させる必要もなく、引き続き措置の対象とすべき。

2. 例外的に閲覧可能な仕組みの検討について
   ・今回の措置について、消費者被害救済等の観点から、弁護士等の一部の者が代表取締役等の住所を含め閲覧可能とする仕組みが必要との声もあり、今後検討されるものと認識しているが、プライバシー保護という趣旨を没却することがないよう、関係者の意見を聴きながら、慎重かつ適切な検討がなされることが必要。