2024年1月22日、一般社団法人新経済連盟は、総務省が実施した「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 論点整理（案）に対する提案募集」に関して、意見を提出しました。
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【意見の概要】

1. NTTの在り方について
   NTT法を廃止すること等によって、NTTグループの再統合を可能にすることや、公正競争条件等に関する規制を見直すことは、国民の負担を増大させるおそれが懸念される。
   今般のNTTの在り方に関する議論に関しては、より公正な競争環境が確保されることを前提に、今後も慎重な検討を継続すべき。

2. 電気通信事業法の抜本的な見直し等について
   あらゆるものがICT／デジタルと一体化する中で、電気通信事業法における「電気通信事業」の概念、届出制や事故報告義務の見直しなどを行うべきであるとともに、クラウド事業者への新たな規制の導入は行うべきではない。
   規制を維持・導入しようとする際には、当該規制の目的や実効性等を踏まえ、何のために、何を規制するのかを抜本的な整理し、必要な見直しをすべき。