2024年1月17日、一般社団法人新経済連盟は、総務省が実施した「プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ（案）」に関する意見募集に関して、意見を提出しました。
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【意見の概要】

1. プラットフォーム事業者に対する措置の検討について
   本とりまとめ（案）に記載されている措置の中には必ずしも規制的措置がなじまないものも含まれるところ、法制上の措置や規制的措置がなじまないものや必要性が必ずしも高くないものについては、事業者の自主的な取組を促す形での対応も含め、柔軟に検討すべき。

2. 運用体制の整備・申請処理期間について
   「我が国の文化・社会的背景に明るい人材」の配置などを法的に義務付けるのであれば、立法事実や法律事項とすべきものであるかといった点を慎重に検討すべきであるとともに、これらの内容も明確かつ合理的なものとすべき。
   また、申請処理期間の具体的な日数については、事業者側からも実務・実態を聴取した上で、慎重に検討すべき。

3. 対象事業者・サービスについて
   本とりまとめ（案）において想定している事業者・サービス以外に、規制対象が広がることは厳に避けるべき。また、海外事業者への適用について、実効性の確保も重要。

4. 運用結果の評価について
   いわゆる取引デジタルプラットフォーム取引透明化法のような仕組みを念頭に置いていると考えられるが、当該仕組みの下で、実質的に一定の取組が行政の裁量によって決められ、あるいは義務付けられることとなり、「削除指針」に沿った事業者による自主的な取組という趣旨を逸脱する仕組みとなることを懸念しており、そのような結果にならないよう慎重な検討が必要。