2024年1月18日、一般社団法人新経済連盟は、経済産業省が実施した「産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会 中間取りまとめ（案）に関する意見募集」に対して、意見を提出しました。
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【意見の概要】

1. 海外から直接販売する事業者に関する措置について
   ・インターネットモールを利用せずに直接海外から日本向けに広告し、消費者による個人輸入の形態で販売する場合も、当該措置の対象となることを明確にすべき
   ・国内管理人の条件等について、実態を把握した上で丁寧な検討を行うとともに、健全な事業者が海外から販売する自体が不当に妨げられないよう留意いただきたい
2. インターネットモール事業者への措置について
   ・当該措置に関しては、インターネットモール事業者と直接契約関係にある販売事業者との関わりを中心に制度設計すべき
3. 届出事項の公表に関する措置について
   ・届出情報の公表に当たっては、検索容易性などを考慮した上で、利用しやすい方法で公表する必要がある
4. 子ども用製品への規制について
   ・「玩具」の定義や、マークの表示に関する条件など、規制対象・内容等を明確にすべき
   ・中古品の販売について、中古品の定義や中古品の販売に当たって求められるとされる体制とは何かを明確にすべき