一般社団法人新経済連盟の教育改革プロジェクトチーム（教育改革PT）は2023年12月19日、国立大学協会の永田恭介会長と意見交換を行いました。新経連からは船津教育改革PTリーダー、佐々木幹事、由利理事、生駒幹事の4名が参加し、時代のニーズに合致した人材の輩出を進めていく上での、法令や制度上の課題感などについて認識が共有されました。

具体的には、ソフトウェア、データサイエンスやAI人材の輩出を増やす取り組みのほか、国際卓越研究大学の認定制度、義務教育段階におけるアントレプレナーシップ教育導入の方策などについて、活発に意見が交わされました。

新経済連盟では今年6月、教育改革PTのもとに次世代教育ワーキンググループ（WG）を発足させました。会員企業28社（2023年12月現在）が所属しており、アントレプレナーシップ教育や教育DXなど、次世代の人材育成について活発に議論しています。次世代教育ＷＧにおいても、今般の永田会長との意見交換を活かし、今後の議論を深めていきます。

【意見交換時の永田会長の様子】

【意見交換時の船津当連盟教育改革PTリーダーの様子】

【永田国立大学協会会長と新経連側参加者】

（左から）
佐々木 大輔（新経連 幹事／freee株式会社 CEO）
由利　孝　 （新経連 理事／テクマトリックス株式会社 代表取締役社長）
船津　康次 （新経連 幹事 兼 教育改革ＰＴリーダー／トランスコスモス株式会社 取締役 相談役）
永田　恭介 （国立大学協会 会長）
生駒 富男  （新経連 幹事／株式会社ウィザス 代表取締役社長）