新経済連盟は、2022年10月26日、公明党 政策要望懇談会にて、「2023年度税制改正提言」について説明しました。

詳細は以下の説明資料をご覧ください。
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【提言の概要】

本則に関する提言
①本則の税率を引き下げるのを原則として、法人税・所得税・相続税などのほか、暗号資産税制（法人税）を抜本的に見直す
②新しい働き方などに対応した税制の見直し(退職金税制や配偶者控除の見直し、フリーランスや学び直しに対する制度創設など)

租税特別措置に関する提言
①新産業・新しい資本主義
・暗号資産税制の抜本的見直し(所得税・相続税)
・戦略分野へのイノベーション促進税制の創設
・資産所得倍増のための税制見直し
・社会的投資減税の創設、寄附税制の見直し
　
②スタートアップ
・スタートアップ向けインセンティブ報酬の抜本的拡充
・日本版QSBS税制の創設
・国外転出時課税制度の見直し
・オープンイノベーション税制の拡充
・研究開発税制の見直し
　
③デジタル・人材
・税制プロセスのデジタル化の促進
・デジタル基盤(医療・物流・通信システム等)革新税制の創設
・デジタル人材育成税制の創設
・教育投資促進税制の創設
・外国人材に対する税制の見直し
・企業のサイバーセキュリティ体制強化税制の創設
・政策目的に誘導するための適用要件の見直し　等