2022年1月17日、新経済連盟は、消費者庁がパブリック・コメントで意見を募集していた「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行規則（案）」および「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第3条第3項に基づき取引デジタルプラットフォーム提供者が行う措置に関して、その適切かつ有効な実施に資するために必要な指針（案）」について、意見を提出しました。

【意見の概要】
１．取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行規則案について

• 情報開示請求の対象となる債権の額について、要件の該当性の判断を容易にするために、販売業者等と消費者との間の売買契約または役務提供契約の代金額とすべき。仮に、拡大損害に対する賠償請求額を含むのであれば、客観的資料の提出を前提とし、判断基準を示すべき。
• その他、開示請求の方法や開示の対象となる情報、販売業者等に対する意見照会に関する考え方などを明確化すべき。
  

２．指針案について

• あたかも取引デジタルプラットフォーム外の直販サイトではトラブルが起きておらず、取引デジタルプラットフォームでのみ問題が発生しているかのような誤認を招く記載があることから、直販サイトでも問題が発生していることを明確にする記載に修正すべき。
• 法律によって努力義務の対象となっていない措置に関する指針は法定指針の範囲外であることがわかるよう、項目と場所を分けて記載すべき。
  　
  　
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