【意見】消費者庁の「消費者裁判手続特例法等に関する検討会」の報告書に関して消費者庁に意見書を提出しました

2021年11月8日、一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史）は、消費者庁の「消費者裁判手続特例法等に関する検討会」の報告書に関して、消費者庁に対し意見書を提出しました。

主な意見は、以下のとおりです。

慰謝料を本制度の対象とすることに強く反対
個人情報漏洩事案を本制度の対象とすることに強く反対
実質的に支配性の要件を大きく緩和するような解釈の明確化には強く反対
和解内容を限定する法第10条の規律を削除することに反対。消費者、特定適格消費者団体、事業者のそれぞれにとって望ましい和解規定の在り方について慎重に議論したうえで、どの段階でどのような場合にどのような和解ができるのか明確にすべき
事業者の個別連絡義務及び公告に要する一定額の支払義務に関する規定を設けることには反対

なお、この意見書は、各論点のうち特に懸念の大きいものについて触れるにとどめており、その他の論点も含む各論点への意見は、別途パブリックコメントにおいて提出済です。

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