【プレゼン】経済産業省「デジタル経済下における国際課税研究会」にて越境経済下での競争環境の整備についてプレゼンを行いました

一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史、以下「新経連」）は、 5月14日、経済産業省第3回「デジタル経済下における国際課税研究会」にて越境経済下での競争環境の整備について説明を行いました。

新経連からは、越境経済下における国内企業と海外企業との競争環境の問題について、イコールフッティングを確保する観点から以下の通り説明しました。

【プレゼンの概要】

産業構造の転換の中で、インターネットベースの新たなサービスが生まれ、越境経済が進展。
越境経済の進展で国内企業と海外企業とのアンフェアな競争環境が顕在化。
顕在化してきた問題のひとつに課税があり、日本企業と海外企業の課税のイコールフッティングを担保する措置が必要。
OECD/G20の国際合意により、課税におけるイコールフッティングの実現が可能となるか引き続き動向を注視する必要。
欧州諸国等で導入されているデジタルサービス税を日本でも導入する場合、デジタルサービス税額を法人税額から全額控除する等の措置がない限り、法人税を納税する国内企業の競争環境にマイナスとなる可能性。
デジタルサービス税の負担がオンラインプラットフォームユーザーや最終消費者に転嫁される場合、プラットフォームユーザーの負担が増える一方、当該プラットフォームの納税額は変わらない可能性。

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