【プレゼン】自民党観光立国調査会観光業に係る法制度のあり方に関するWTにて、「観光立国復活へ向けた旅行関連法制の一体改革の要望」について説明しました

一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史、以下「新経連」）は、2021年4月12日、自民党観光立国調査会観光業に係る法制度のあり方に関するWT にて、「観光立国復活へ向けた旅行関連法制の一体改革の要望」について説明しました。

新経連からは、観光が我が国の経済成長の主要エンジンであることを強調した上で、さらなる観光立国実現のため、観光産業の競争環境整備・生産性向上のため、以下の3点について提案しました。

提案内容：

旅行業法の内外イコールフッテイング
・旅行業法を海外OTAに域外適用するとともに、執行を担保するための規定を整備
オンラインを前提とした規制緩和
・旅行業法の対面書面原則に係る規定を撤廃し、完全デジタルファースト化
・個人による有償の旅行相談の実施を解禁し、個人等の知識・経験の活用を促進
・リアル店舗を前提とした旅行業務取扱管理者の制度の見直し
地域活性化のための横串法の整備
・各種法令において地方公共団体にかけられた規制を横串で緩和する特別措置法を整備

詳細は説明資料をご覧ください。

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