一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷 浩史、以下「新経連」）は、2021年3月22日、規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループにて「医療分野における電子認証手段の見直し」について説明しました。

新経連からは、処方箋の電子化に必要な電子署名が普及していないという課題に言及した上で、目指すべき「デジタル完結型医療」について以下の説明を行いました。

デジタル完結型医療に必要な規制改革パッケージ：
■要望事項
①オンライン医療の恒久化（医療の対面原則の撤廃）
②オンライン服薬指導の恒久化（医療用医薬品のオンライン販売の対面原則の撤廃）
③要指導医薬品のオンライン販売の対面原則の撤廃
④医師・薬剤師の処方箋等に行う電子署名手段の多様化（民間で行われているクラウド型電子署名サービスの活用）

このうち、要望事項④に関連して、電子署名が普及していない理由としては以下を指摘しました。
・ HPKIが普及していないこと
・ HPKI以外の認証手段が認められているかが不明確であること

そのうえで、具体的な要望事項として、電子署名法2条1項に該当する電子署名でありさえすれば、HPKI方式以外の電子認証手段も広く認められることを明確化するために、関係ガイドラインを改正し、医療関係者等に周知徹底を図ることを要望しました。

詳細は説明資料をご覧ください。
「医療分野における電子認証手段の見直し」

【参考】
第９回 医療・介護ワーキング・グループについて（内閣府ホームページ）