2021年1月20日、一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、 代表理事：三木谷 浩史）は経済産業省・公正取引委員会が意見募集していた「スタートアップとの事業連携に関する指針（案）」に対する意見を提出しました。

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【意見要旨】
・コロナ禍においてDX化を加速させていくなか、日本経済の成長の原動力としてスタートアップの活躍は決定的に重要。スタートアップ支援の総合的な政策パッケージの一環として、国としてもオープンイノベーションを側面支援していくことには相応の意義。
・その際、本ガイドラインを含め、過度な介入により却って健全なオープンイノベーションのエコシステムの発展を阻害するようなことのない政策の立案・運用が必要。
・この点、独禁法、特に優越的地位の濫用の適用にあたっては、個別の事案ごとの実態把握が重要になるのはもちろんだが、ガイドラインについても、過度な介入を想起させ、オープンイノベーションの機運が却って低下しないよう、実態調査報告書にある大企業・出資者・経済団体の意見も併記するなど、多面的な実態把握を踏まえた丁寧な記載があってもよいのではないか。